2012年 10月 22日 ( 1 )

五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円

2012年10月22日


五輪招致書類 東京都が紛失 前回活動費18億円 (石原都政)



2020年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回16年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、 保存期間内の8事業、計約18億円分の文書を保存していなかったことがわかりました。

朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明しています。


前回、2016年の招致活動では、あの「電通」相手に破格の広報契約をして、その上6億円が未払いとなっていたはずですが、その後どうなったのでしょうか。未払いの理由は「思ったほど寄付が集まらなかったから」でした。


今回紛失した文書も電通関連だと言われていますが、”中国をシナと呼ぶように”の石原都知事が、キムチ関連の電通相手になるとなぜか破格の契約を結び、その上予算が赤字という理由で未払いのまま電通に借りを作っているのは何か理由があるのでしょうか。

2020年五輪を是非東京で」と熱望していた私は、あの「(幻の)東京都の尖閣諸島購入」で気持ちがすっかり冷めてしまい、「五輪など石原都知事の東京で行う必要はない」と思うようになりました。

都知事引退の花道のために、国民が犠牲になる必要など無いのです。


「尖閣諸島」に関しては都知事ばかりのせいではなく、色々と悪い条件が重なっただけかもしれませんが、国の購入が決定した直後「寄付金は国に渡す」との発言にガッカリした国民は多いでしょう。16年のOP招致でも、我が家は家族全員が寄付をしています。尖閣諸島の募金も同様です。


ブログで読者に「尖閣募金」を連日呼び掛けておきながら、自身はビタ一文寄付をしていない「超拡散ジャーナリスト」もいるらしいですが、そのような人間は、今後いかなる寄付も呼びかける資格はありません。それが都の募金であろうが、国の募金であろうが、少しは日本人としての恥と礼儀を知ってもらいたい。

また今後、2020年の東京都の招致活動をネタに五輪関連の本を出したり、まして募金を呼び掛けることは詐欺行為に等しいと言えます。国民に寄付を呼びかける見返りとして、自分が利益を得る可能性が大いにあるのですから、今回の本の推薦文のように。


● 尖閣購入の寄付を呼びかけて人様の懐をあてにする
● 贔屓の政治家を自民党の公認にさせたい
● 贔屓の政治家を総理大臣にさせたい

これらの超拡散は、自分でまず寄付や支援活動を率先すべきことです。本人はテレビを観ながら寝転んでいる状態でありながら、連日ブログで人様に呼びかける必要などありません。
私はそのような卑しい人間の「お先棒担ぎ」をしていた事を反省し、今では本当に恥ずかしく、自分が情けない人間に感じています。


都は隠しておきたい事実が、紛失した18億円の資料の中にあったのでしょう。朝日は石原知事に叩かれ続けたから、取りあえず記事にしたのでしょうが、朝日が強く突っ込めないのも相手先が電通だからだと思います。
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招致委員会
http://tokyo2020.jp/jp/bid-committee/


五輪招致書類、都が紛失 前回活動費、8事業18億円

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update2/1021/TKY201210200646.html

2020年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回16年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の8事業計約18億円分の文書を保存していなかったことがわかった。
朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。

文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。
だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。

今回の紛失は、20年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。

(この後WEBでは記事の続きがあります。)
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by mamimami77772 | 2012-10-22 09:51